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グリーン住宅ポイント制度とは?

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、
「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

対象住宅

新築の場合(所有者が自ら居住する住宅が対象)

注文住宅の新築

所有者となる方が、新たに発注(工事請負契約)するもの

対象期間

2020年12月15日~2021年10月31日までの期間内に
工事請負契約を締結したもの

新築分譲住宅の購入

所有者となる方が購入(売買契約)する新築住宅

※完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、
人の居住の用に供したことのないもの

対象期間

2020年12月15日~2021年10月31日までの期間内に
売買契約を締結したもの

既存の場合(所有者が自ら居住する住宅が対象)

既存住宅の購入

所有者となる方が購入(売買契約)する既存住宅

対象期間

不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が
2019年12月14日以前の住宅で、
2020年12月15日~2021年10月31日までの期間内に
売買契約を締結したもの

リフォームの場合(全ての住宅が対象)

リフォーム

所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して
実施するリフォーム

対象期間

2020年12月15日~2021年10月31日までの期間内に
工事請負契約を締結したもの

賃貸の場合(全ての住宅が賃貸用である共同住宅等が対象)

賃貸住宅の新築

所有者となる方が、
施工者に工事を発注(工事請負契約)して
新築する賃貸用の共同住宅等

※2戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や所有者の居宅が
含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。

対象期間

2020年12月15日~2021年10月31日までの期間内に
工事請負契約を締結したもの

申請・交換スケジュール

契約の時期・手続きの時期

付与ポイントまとめ

新築の場合

新築 新築の場合のグリーン住宅ポイントの発行上限は100万ポイント
対象住宅 発行ポイント
(1戸あたり)
基本の場合 特例の場合

①高い省エネ性能を有する住宅(下記いずれかに該当)

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素建築物
  • 性能向上計画認定住宅
  • ZEH
40万
pt
100万
pt

②一定の省エネ性能を有する住宅

  • 「断熱等級4」かつ「一次エネ等級4以上」を満たす住宅
30万
pt
60万
pt

※特例にあたる条件(以下のいずれかに該当)
・東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県※一部地域を除く)からの移住のための住宅
・18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅
・三世代同居仕様の住宅
・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

既存購入の場合

既存 既存住宅購入の場合のグリーン住宅ポイント発行上限:45万ポイント

売買契約額が100万円(税込)以上の場合にのみ適応されます。

対象住宅 発行ポイント
(1戸あたり)

①下記いずれかに該当

  • 空き家バンク登録住宅
  • 東京圏(条件不利地域を除く)からの移住※1するための住宅
  • 災害リスクが高い区域からの移住※2のための住宅
30万pt
( ②を伴う場合は
45万pt

②住宅の除却に伴い購入する既存住宅

15万pt

※1 東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
※2 災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る

リフォームの場合

リフォーム リフォームの場合のグリーン住宅ポイント発行上限:30~60万ポイント
対象住宅 発行ポイント
(1戸あたり)
基本の場合 特例の場合

①断熱改修またはエコ住宅設備(必須)
②耐震改修
③バリアフリー改修
④リフォーム瑕疵保険等への加入

30万
pt
60万
pt

※特例にあたる条件(以下のいずれかに該当)
①若者(40歳未満)・子育て(18歳未満の子どもがいる)世帯。上限は45万ポイント。既存住宅の購入が伴う場合は上限60万ポイントに。
②①以外の世帯で安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限が45万ポイントに引上げされます。

賃貸の場合

賃貸 賃貸住宅の新築の場合のグリーン住宅ポイント発行上限:10万ポイント
対象住宅 発行ポイント
(1戸あたり)

建築主が賃貸用に提供するために新築する共同住宅等で、
高い省エネ性能(賃貸住宅トップランナー基準に適合)を有する、
すべての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅

30万pt

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いろいろ知りたい
グリーン住宅ポイントのアレコレ

申請に必要な書類は?

グリーン住宅ポイント制度の申請には、対象工事や対象要件ごとに様々な申請書・報告書を提出する必要があります。
以下は必須となる書類の一例です。特例条件によってはさらに追加書類が必要となります。

注文住宅の新築の場合(工事完了後申請)
  • 工事請負契約書の写し
  • 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
  • 工事施工者が発行する工事証明書(指定の様式)
  • 申請者の住民票の写し
  • 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)
  • 本制度の対象であることを証明する住宅証明書等※の写し
注文住宅の新築の場合(工事完了前申請)
  • 工事請負契約書の写し
  • 建築基準法に基づく「確認済証」の写し
  • 工事施工者が発行する工事計画書(指定の様式)
  • 申請者の本人確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)
  • 【代理申請の場合】代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)
  • 本制度の対象であることを証明する住宅証明書等※の写し
    (工事完了後に「完了報告」の追加書類が必要になります)

申請書類の詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。

住宅ポイント.jpではこれまでの制度でのノウハウをもとに入力の代行など書類の準備をサポートさせていただきます。
お困りの住宅事業者様は下記問い合わせ窓口よりお問い合わせください。